「社会保険労務士って何を相談できるのでしょうか？」
「社労士の先生ってどういうお仕事をされているのですか？」
おそらく、社労士であればそのようなことを少なくとも一度は聞かれたことがあるのではないかと思います。
ひと言で言うと社会保険労務士は「ヒト・モノ・カネ・情報」でいう「ヒトの専門家」なのですが、その「ヒト」の分野が多岐にわたるため、なかなかひと言では伝わりにくいのかもしれません。
そこで、本日は社会保険労務士にどのようなことを相談できるのか、相談するメリット、社労士の探し方と相談に要する費用、をご紹介させていただきたいと思います。
目次
企業が社会保険労務士に相談できること
社会保険諸手続きに関するご相談、ご依頼
従業員を雇用し、一定の条件を満たした場合には従業員の社会保険加入が義務付けられています。
どのような雇用条件であれば加入しなければならないか、手続きはどのように行うか等、初めての方にとって大変な事務手続き。
これらに関して社会保険労務士は適切なアドバイスをすることが可能です。
社会保険の加入・脱退にかかる手続きはもちろんですが、それだけではなく、労災が発生したとき、従業員が産前産後休業・育児休業を取得するとき、従業員が傷病により休職をするとき、労働保険料の年度更新を行うとき等、従業員を雇用すると様々な手続きが都度必要となっってくるのですが、そのような場合にも社会保険労務士から適切なアドバイスを受けることが可能となります。
さらに、社労士はただ相談する役割だけではなくこれらの申請書等の作成、手続きについて事務代行を依頼することも可能です。※社会保険労務士の独占業務といわれているものです
【４つの社会保険】
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険（労働者災害補償保険）
給与計算に関するご相談、ご依頼
従業員を雇用すると発生するのが毎月の給与計算。
給与計算には残業代の計算、欠勤・遅刻の計算・控除、所得税の計算・控除、社会保険料・雇用保険料の計算・控除、住民税の控除、など多くの手間が発生します。これらの正しい知識を持っているのも社会保険労務士です。
給与計算に関しても社会保険労務士が代行できる独占業務の一つですので、相談だけではなく、丸ごと社労士に給与計算業務を委託することも可能となります。
【給与計算に関すること】
・勤怠管理について
・残業代等計算方法について
助成金に関するご相談、ご依頼
いろいろな助成金や補助金がありますが、活用できるのであればできる限り活用したいと思っている事業主様も多いのではないでしょうか。
社会保険労務士は厚生労働省が提供している助成金に関して、一定以上の知識を持っている場合が多いです。その理由として、これらの助成金は、雇用の維持や生産性の向上、働き方改革への対応を促進するための雇用に関する助成金であり、人を大切にする企業を支援するために活用されるものであるからです。
雇用に関する助成金について、相談だけではなく申請書の作成、手続き代行の依頼ができるのも社会保険労務士に相談することのメリットといえます。
【社労士の対応できる助成金】
・雇用関係助成金について（キャリアアップ助成金、両立支援等助成金 等）
・助成金手続きについて
会社のルールに関するご相談、ご依頼
社会保険労務士の仕事のひとつに『企業様の労務管理について、様々な知識と経験を持ってトータルサポートすること』というものがあります。
「働きがい」や「働きやすさ」の向上により、「ずっとここで働きたい」と思える魅力ある企業づくりを応援していきます。（参考：厚生労働省 社労士の仕事）
このように社労士は現場で起こる以下のような様々な「ヒト」に関するお悩みを企業様に寄り添って解決策のご提案、施策導入のご支援いたします。
【会社を守り、成長を支援する人事施策】
・就業規則、諸規定について
・労使協定について
・人事制度、賃金制度について
・退職金制度について
・ハラスメント対策について
・メンタルヘルス対策について
・副業について
・テレワークについて
・安全衛生について
・福利厚生について
・法改正への対応について
・その他職場環境の改善等について 等
社会保険労務士に相談するメリット
労働関係諸法令の法律知識がある
社会保険労務士になるためには、社労士試験で以下の科目全てにおいて最低限の知識を身につけることが必須とされています。※全ての科目において合格基準点を取らないと足切りにより不合格となります。
そのため、これらに関する法律に関することには一定以上の知識を持ってお答えすることが可能となっています。
【試験科目】
・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法（労災法）
・雇用保険法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・労務管理その他の労働に関する一般常識（労働組合法、労働契約法等の労働関係法規、労働統計や雇用動向等の労働経済、労務管理）
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
・社会保険に関する一般常識（社会保険の最近の動向、国民健康保険法、育児介護休業法等）
法改正への対応
社会保険労務士は所属する社労士会や全国社労士会連合会より、最新の労働関係諸法令の法改正情報を随時入手することが可能となっています。
そのため、法改正への事前準備や対応についての情報提供や対応方法をご提示することが可能です。
【法改正の具体例】
・ハラスメント防止措置の義務化
・育児介護休業法
・同一労働同一賃金
・時間外労働の上限規制 等
各種手続き
社会保険労務士には以下の独占業務があります。
そのため、これらに関連する必要な手続き、書類の作成方法等に精通した先生方も多いです。したがって具体的な手続き、実務についても助言、アドバイスを受けていただくことが可能です。
【独占業務】
・労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること
・申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること
・労働社会保険諸法令に基づく申請等について又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について代理すること
・労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く）を作成すること
労務に関する助言、アドバイス
相談業務については、社会保険労務士の独占業務ではありません。
そのため、人事コンサルに特化した企業に人事に関するご相談をすることも可能です。
もちろんそれぞれの良さはあると思います。
ですが、何と言ってもやはり社労士に相談するメリットとしては、法律の知識を持っているため、会社の法令順守、つまり会社を守る観点も考慮したうえで人事労務に関するご提案ができるという点ではないでしょうか。
社会保険労務士の探し方と相談費用
行政、自治体等の相談窓口
行政関連団体や自治体で社労士に無料相談できる窓口を設置している場合があります。
お住まいの自治体等にお問い合わせいただくと相談窓口をご紹介いただける可能性があります。
また、街角で行政関連団体や自治体等が無料相談会などのイベントを実施していることもあります。そのようなイベントを活用して相談するのも良いかもしれませんね。
私の所属している兵庫県社会保険労務士会でも、イベントの情報がアップされることがありますので、このようなサイトから無料相談できる機会をお調べいただくのもひとつの方法です。
都道府県の社労士会の会員リストで検索
全国社会保険労務士連合会のWEBサイトから各都道府県の社労士会のサイトへ飛ぶことができます。
ここでご希望の条件等を入力して、お近くの社会保険労務士を探すことが可能となっています。
この場合、相談費用はそれぞれの社労士が設定したものになりますので、詳細はご自身でご相談したいと思う社会保険労務士へお問い合わせいただく流れとなります。
ちなみに、ホイップ社労士事務所ではどなたでも初回無料でご相談をお受けしております。
対面、オンライン等ご希望に合わせてご対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。（お問い合わせはこちら）
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございます。
社会保険労務士が対応できる「ヒト」に関する分野は幅広く、どの社労士に相談するのが良いのか迷われることがあるかもしれません。
分野が広い分、得意分野や専門分野を掲げて活動している社労士の先生方も多いです。
お悩みからそれを得意とする社会保険労務士を探すという方法もひとつですね。
ここでご紹介した通り、場合によっては初回無料で相談できることもありますので、お気軽にどんどん社会保険労務士を活用していただけますと幸いです。
≪社会保険労務士を活用するメリット≫についてはこちら